社員レポート


営業部 草野 裕樹

10月レポート(10/10)

 中国のバブル崩壊の足音が少しずつ大きくなっていく今日において、札幌への投資熱、購買欲が向いている。特に衣料品、日用必需品、子供用品などは品質の良さから、「爆買い」という言葉に表されるように飛ぶように売れるというよりは、爆発して吹き飛ぶように売れているようである。同じように、不動産に対しても熱い視線が注がれている。小さなものから一棟ものまで幅広く買い注文が入っているようで、業者に顔を出した時に話を伺うとどれが売れた、何がいいという会話があいさつ代わりとなっている。一時期日本もアメリカで同じようなことを行ったが、それと同じようなものなのだろうか。

 いろいろな人から話を聞くと、現在不動産投資に目を向けている中国人の方々は自国通貨に危機感を覚えているらしく出来るだけ外貨もしくは現地の不動産や株などある程度の価値を保有し換金性を有するものへの返還を図っているということだ。私を含め日本に住んでいる人間には分からないらしいが、自分の持っている貨幣価値が目に見えて減っていくというのは非常に不安定な要素を持ち、精神的に不安定にさせるそうである。おそらく現在のそれは日本に住んでいる人の想像を大きく超えており、一刻も早く、まだ貨幣価値を保っている間に安全な通貨への転換を図りたいと考えているようである。例えばその一番良い例がUSドルであったり日本円というものになる。ユーロやウォンは政情不安を抱えるためそこまでの需要には至らないらしいが、ドルや円が取引停止になったり貨幣価値が大きく損なわれるということは非常に考えにくい。そのため自分の稼いだお金が、「昨日まで100円の価値があったのに明日になれば90円になる・・・」という前により安全なところへ移しておきたいのである。自国におけるバブルが弾け資金的にショートした場合でも安全なところに移しておいた資金を調達することも、投資先として選定した国の不動産を人に貸して月々安定した他国通貨を得ることも、そして売却して現金にかえることもできるのある。資金を移動させることもなく、バブルの恩恵を受けなかった人にはあまり関係のない話ではあるが、恩恵を受けた人にとっては、恩恵を受ければ受けただけ資金は貯蓄になっているので資金移動志向が強いと思われる。ただ正規のルートでは移動できる資金量は限られている。これはどの国においても同じような規制があるが、犯罪の防止とマネーロンダリングの防止、自国資産の減少を防ぐ措置であり、一回に動かせる資金量、年間に移動できる資金量は限られているのである。もちろん正当な事由があり国に申請すればリミッター解除は出来るであろうが、それをする事情に「投資」は該当しないのである。

 今後もバブルが始めるまでは大量の資金が流入し、大量の物品が爆買いの名のもとに持ち去られるのである。いつまで続くかわからないこの行動だが、その資金の流入が無くなった時、また逆にバブルが弾け日本の不動産が大量に売りに出されたとき、きちんとした取引ができるものはどれだけあるだろうか?外国の方々は日本における税金の件をあまりよく知らずに買っているところもあり、売却する時も大きな税金がかかることを理解している人はどれだけいるだろうか。

 私は最近そのことを考えると、ふと、不安になることがある。