社員レポート


営業部 三原 健太郎

7月度レポート(7/12)

 相続税等の計算の基準となる「路線価」が、1日、公表されています。
道内の平均は去年より0.6%値下がりし、6年連続の下落となりましたが、下落幅は縮小しています。

 札幌などでは値上がりした地点が増え、相変わらず下落傾向が続く地方との二極化が進んでいるようです。
 上昇したのはまず、札幌市中央区の「札幌ステラプレイス前」。
 ここは近年の北海道の最高路線価で今年は1uあたり266万円でした。
 その他は札幌市北区北7条4丁目の「北口西通り」など札幌市内の3か所のほか、旭川市宮下通7丁目の「平和通り」など旭川市内の2か所と、倶知安町の「ホテルニセコアルペン前」のあわせて6か所。

 一方、下落した17か所は留萌市、遠軽町や名寄市等で地方都市、港町や旧産炭地が多くを占めます。しばらく続いている都市部と地方の地価の二極化がより鮮明になった形です。

 ただ都市部も今後楽観視できないかもしれません。都市部の地価の上昇の一因は旺盛なマンション需要です。建築費が高騰して、職人の確保等が難しい状況になってきている今、ディベロッパーが二の足を踏んでしまい、若干腰折れになる可能性もあるのではないかと見られています。建設資材の高騰や人手不足が都市部の地価にも影響を与えそうです。

 先日、売却の依頼をいただいていた土地(更地)の売買契約がありました。
 場所は札幌市の郊外で住宅需要は弱い地域です。
 売主さんが購入されたのはちょうどバブルの時期で売値が4分の1程度になってしまい嘆いておられましたが、今は札幌市内でも地域によっては住宅地の重要がかなり弱くなってきています。
 人口減、少子高齢化の影響を受けてある程度の適正な価格での処分が難しい郊外住宅地が増えてくることが予想されます。今後建築等の予定のない遊休地をお持ちの方はこの時期に処分を検討されてもよいのかなと思います。