社員レポート


営業部 草野 裕樹

3月月報(3/8)

 消費税増税までいよいよ1か月を切った。私を含めた一般消費者は5%という税率に慣れているためピンとこないが実際に8%になるとどのような影響があるのであろうか?またそれに伴う動きにはどのような物があるのであろうか。

 平成26年4月1日より消費税は現行の5%から8%に増税となる。この話を現在日本に居住する人で知らない人はほとんどいないか、全くいないかのいずれかであろう。テレビやラジオでもそうだか、ありとあらゆる場所で4月からの増税をアピールし周知している。パッと見た感じは3%の増税、つまり100分の3が消費価格に上乗せになるのだがよく計算してみると結構大きな影響がある事に気が付く。今までは100円のものをお店で買えば消費税が賦課されて105円となっていたが、もうじきこれが108円となるのである。たかが3円の増税に見えるが、これは100円の場合である。これが100万円であれば105万円だったものが108万円になり、1000万円であれば1050万円だったものが1080万円になるのである。また特定の人にのみ課税されるのではなく、全ての人に課税されるのであるから徴収する側としては非常に大きな財源となるわけである。日本国内に住む人だけではなく、外国から来た観光客や学生にも一律に賦課され、年齢にも関係なく、収入にも関係ない。日本国内で行われる一定の消費に対して、全ての人が課税対象となるのである。不動産を買う際もそれは然りである。土地に対しての課税は以前よりないが建物については今後も課税対象となっている。3%の増税はありとあらゆる場所で少なからず影響をおよぼすものと思われる。

 ではその3%の増税がどの程度の影響を一般生活に与えるのであろうか?先述の通り、この消費税は老若男女、収入の多い少ないに関係なく課税対象となる逆進税と呼ばれる類の税金である。若く、体力があり、仕事をしている人々であればそこまで大きい影響というのは無いのかもしれないが、一定の収入が無い人や生活保護を受けている人、非正規雇用の業態にある人々にとってはその分生活を切り詰める必要があるためその影響は計り知れない。月に10万円の支出をしていた人は3,000円程度生活水準を下げ、生活を維持しなければならない。かといってこの増価分の収入増加が約束されているかというと、もちろんそんなものは無い。生活水準が豊かな人ほど影響は皆無で、生活水準の低い人ほど影響は大きくなり切り詰めが必要になっていくのである。現在の市場の好況感はこの消費税上昇に伴う買いだめや、消費税が上がる前に高額商品を買ってしまうという状況が構築されているために一時的によく見えているにすぎないのではないだろうか。4月以降にどのような状況が待っているかは蓋を開けてみないと分からないがおそらく現在の好況感を維持するようなものではなく、一定の景気減退感を伴う消費減退につながるのではないだろうか?ただその消費減退感もずっと続くものではなく、ある程度増税の数字に慣れる頃にはだいぶ緩和されるのではないだろうか。

 消費税は2段階の増税である。しばらくは波打つ経済状況が予想されるのではないだろうか。